
公認会計士というのは他人からの要求に対して報酬を得るために財務書類の証明や監査などを行うことを職としている者のことをいいます。
他人からの要求に対して報酬を得て、財務関係の相談や財務に関する調査、財務書類の調製、立案などを行って報酬を得ている者のことを表します。
公認会計士というのは国家資格なので資格を取得するには公認会計士監査審査会や金融庁などが行う国家試験に合格しないといけません。
公認会計士試験の難易度は不動産鑑定士や司法試験と同等の知識が求められ非常にレベルが高く、この3つの国家試験のことを3大国家試験というのです。
数年前までは会計士補といえば監査法人からの求人が多かったのですが、エンロン事件があった後は会計事務所の解散や合併などが急増して就職するのに難しくなったのです。
それに上場している企業が次々に倒産していったことからその企業の決算などが正しいと意見した公認会計士や会計事務所などに責任を追及する動きが強まったこともあって、今現在における公認会計士というのは微妙なところだと思いますが、社会的信用度が高い資格だということはいえます。こういった資格を持っているとローンや現金化などの問題に対しても的確なアドバイスをもらえるかも知れませんね。
公認会計士の収入は業務内容や就業形態によって違っており、監査法人に勤務している場合は勤務年数や年齢が上がることによって収入も上がっていきます。
公認会計士試験に合格した最初の年は年収480万円ぐらいで約5年〜6年ぐらいになってくると年収900万円ぐらいになります。
個人事務所を経営していると個人の努力や力量によって多少異なってきますが、30代中旬ぐらいに個人事務所を経営して8年で従業員数が5人だと年商が6000万円になり、所得が1800万円ぐらいになり、40代中旬だと個人事務所を経営して20従業員数が10人だと年商が1億2000万円で所得が3000万円ぐらいになると思われます。
また、公認会計士というのは専門知識を有しており、その知識を活かした場所がどんどん増えていっているのです。
今の日本は終身雇用制度がなくなってリストラというのが増えたことによって転職という特別性が失われ、実力のある人達からしたら自分の力を最大限に活用することができる職に就けるチャンスだと思います。
その点で考えてみたら公認会計士というのは経験と知識があり、それを活用して世の中を渡っていけるので公認会計士というのは自分で事務所を開業して経営していく自由性と独立性を兼ね備えた資格だと思います。
公認会計士という資格を所得して公認会計士になってしまえば男も女も関係なく、給与や待遇なども同じで監査法人の代表社員として働いている女性も多く、最近は女性の公認会計士というのも増えてきているのです。公認会計士だけでなく、税理士にも女性が多くなってきました。税理士ホットラインでも女性の税理士を見かけます。女性が仕事で活躍するのは公認会計士や税理士に限ったことではないかもしれませんね。
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